不動産贈与の手続きをご依頼いただきました。

 贈与による名義変更の手続きをご依頼いただきました。登記の名義変更自体はそんなに難しいものではありません。問題は税金に関することです。以下の税金を検討する必要があります。

① 贈与税

② 不動産取得税

③ 登録免許税

 以上の試算をしたうえで、それでも必要があるのかよく検討する必要があります。基本的には相続によって名義変更する方が税金面では安くなることが大半です。弊所では税金に関するお悩みも提携の税理士とタッグを組んで解決していきます。

遺産承継業務と成年後見業務の依頼をいただきました。

 本日、遺産承継業務をご依頼いただきました。不動産、預貯金などすべての財産の承継業務、名義変更を行っていきます。お客様の方で金融機関に出向く必要もなく、面倒な手続きはすべて弊所にお任せください。相続税の申告も必要ですので、税理士とも連携の上、手続きを進めさせていただきます。お客様にとってベストな提案をさせていただきます。

 別件で成年後見業務のご依頼もいただきました。依頼者の方と面談を何度も重ね、弊所を信頼いただき、通帳、キャッシュカード、ご自宅の鍵など死後の手続きに困らないよう、すべてのことを引継ぎさせて頂きました。誠にありがとうございます。信頼を裏切らないよう、全力で取り組んでいきます。

相続登記(名義変更)の義務化(令和6年4月から)

 相続のご相談は日ごろから多いですが、今週はより一層たくさんのお電話をいただいております。「今から相談に行きたい」とのお電話もいただき、ご対応させていただきました。

 現時点では義務ではありませんが、令和6年4月1日からは、相続によって不動産を取得した場合は、登記の名義変更が義務化されます。もちろん、令和6年4月1日から、すぐに名義変更ということではなく、3年間の猶予はあります。ただし、この制度には、正当な理由がないのに不動産の相続を知ってから3年以内に申請しない場合は10万円以内の過料に科せられるという罰則があります。      

 亡くなった方のご名義のままでは、売却することはできません。いざ、売却したいというときに相続人全員がすぐに同意してくださればいいのですが、過去の経験上、そうもいかない時もあります。「あのときはいいよって言ってたのに」「家族が納得しないので同意できないと言われた」「相続人の中に行方不明の方がいる」「返事がない」    

上記の場合でもいろいろと解決方法はありますが、時間と費用はかかってしまいます。こんなことにもならないようにするためにも、できれば、相続が起きて、落ち着いた段階で遺産の整理はしておくべきです。      

相続に関すること、是非この機会にご相談ください。

相続登記と税金

よくある問い合わせですが、不動産を相続しましたがこれにかかる税金ありますか?

結論から申し上げますと、以下の税金がかかります。

①相続登記(登記の名義変更)に登録免許税が必要です。固定資産税評価額の0.4% 例)1000万円の場合は4万円です。

※ ただし、不動産の価額が100万円以下の土地であるときは、令和7年(2025年)3月31日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記又は令和3年(2021年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、登録免許税を課さないこととされました。

②固定資産税・都市計画税(原則として不動産を所有していると毎年かかる税金です。)

③被相続人(亡くなられた方)の財産の総額によっては相続税がかかることがあります。

※不動産取得税はかかりません。

③が皆様、気になるところだと思います。これにつきましては、不動産だけではなく、預貯金や株式、投資信託、場合によっては動産(貴金属や車など)までお聞きしないとわからないことが多いです。また、この分野については税理士が専門となります。ご希望があれば、弊所では税理士も同席し、税金のことをわかりやく説明させていただきます。

不動産の名義変更だけではなく、トータルでサポートしていく体制を整えておりますので、この機会にお気軽にお問い合わせください。