会社設立・法人登記(商業登記)

会社設立手続き
実績 100社以上

山崎司法書士事務所は豊富な実績は、お客様との信頼関係の証しです。

会社を設立するには

株式会社や合同会社の設立を行うとなった場合には、必ず法人登記を行わなければいけません。会社登記は法律で義務付けられています。

通常の会社法(商業登記)の手続の流れ

1

手続の相談

2

必要書類の収集
・作成・押印

3

登記申請

4

登記完了

会社・法人の登記をトータルにサポート

当事務所ではこれまで株式会社、合同会社、一般社団法人などの設立登記手続きを100社以上お手伝いさせていただきました。どんな法人を設立したらいいか、まだ具体的に決まっていない状態でも、お客様に適したアドバイスをさせていただき、全面的にサポートいたします。

役員変更など登記事項の変更から、複雑な合併や組織変更など専門知識が必要な手続きなど多岐にわたりご依頼を受け付けております。
また、その後の許認可が必要な手続き(建設業、宅建業など)も、提携行政書士によりサポートさせていただきます。

個人事業主から法人化した方がいいのかなど税務面での疑問があれば提携税理士にアドバイスをいただくことも可能です。
会社設立に必要な手続、必要書類の準備、会社設立時の疑問・質問に対するアドバイス、税理士、行政書士、社会保険労務士等の紹介等、トータルにサポートいたします。

こんなときも登記に関する手続きが必要です。ぜひご相談ください。

  • 会社の役員を変更したいとき
  • 会社名(商号)を変更したいとき
  • 事業内容(目的)を変更したいとき
  • 増資して資本金を増やしたいとき
  • 本社を移転したいとき
  • 支店を設置、移転、廃止したいとき
  • 「有限会社」、「合同会社」、「事業協同組合」などから株式会社に組織変更したいとき
  • 赤字の会社を吸収して合併したいとき
  • 会社を解散、清算したいとき
  • 医療法人を設立したいとき  など

当事務所は電子定款に対応していますので、会社設立費用が4万円カットできます!

会社法により、資本金が1円からでも、簡単に会社の設立が可能になりました。

―電子定款とは?―
会社設立の時に必要な定款を作成・認証するため、これまでは紙で作成して公証人役場で認証してもらう手続きでしたが、現在は電子媒体での認証も受けられるようになりました。これを電子定款といいます。 電子定款を利用することにより印紙税4万円が課税されないので、ご自身で全て手続きを行うより時間もかからず、費用も安くすみます。
ご自分で手続きをされた場合、オンライン環境が整っていない状態として、実費だけで、最低24万円ぐらいはかかると思います。
当事務所にご依頼いただければ、下記の通りプラス4万円ほどはかかりますが、時間が節約でき、司法書士からのアドバイスも受けることができます。是非、ご利用ください。

費用

株式会社設立 総額 約28万円(登録免許税など実費込み)

合同会社設立 総額 約12万円(登録免許税など実費込み)

法人化するメリットとデメリット

イメージ写真

メリット

個人事業よりも社会的な信用があります

法人でないと取引をしない会社も多いです。その他金融機関からの融資を受けやすくなるということや、人材を集めやすくなるということもあります。

債務責任が有限です

万一の事態に陥っても、債務の支払義務が及ぶのは会社の資産の範囲内であり、原則として経営者個人の財産にまで支払義務が及ぶことはありません。
(経営者が法人の債務を保証している場合等は除きます)

税務上で有利な設定も可能です

個人事業とは税率が違っていたり、自身に給与を支払い給与所得控除が受けられたり、必要経費にできる範囲が広いといったことがあります。

青色欠損金を7年間控除できます

赤字が出た場合でも、その赤字を翌期に繰り越せるという制度で、個人事業主では3年間しか繰り越せません。

メリット

開業費用がかかってしまいます

会社の維持に費用と手間がかかってしまいます

会社設立で発生するデメリットもありますが、利益が大きくなってくるとメリットの方がかなり大きいと思われます。