夫婦間贈与とは
婚姻期間20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与が行われた場合に、一定の要件を満たせば、2,110万円まで贈与税がかからないという、配偶者控除が受けられる制度です。
特例を受けるための適用要件
夫婦間贈与の特例を受けるためには、以下の条件に適合することが必要になります。
- 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
- 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産、または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
※配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。
適用を受けるための手続
以下の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要となります。
- 財産の贈与を受けた日から、10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
- 財産の贈与を受けた日から、10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
- 居住用不動産の登記簿謄本又は抄本
- その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です
配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲
贈与を受けた夫や妻が住むための国内の家屋、またはその家屋の敷地であることが条件です。
なお、居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。
居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。
従いまして、居住用家屋だけや居住用家屋の敷地だけの贈与を受けることもできます。
この居住用家屋の敷地だけの贈与を受けるときには、その家屋の所有者が次の二つのいずれかの条件に当てはまることが必要です
- 夫または妻が居住用家屋を所有していること
- 夫または妻と同居する親族が居住用家屋を所有していること
※敷地の贈与を受ける場合には敷地の一部の贈与を受けることができます。
※居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて地主から底地を購入する場合も認められます 。
不動産価格の算定
- 建物
- 市区町村で発行される固定資産評価証明書の価格を基準とします。
- 土地
- 路線価から算出された価格を基準とします。
※贈与税以外の登録免許税、不動産取得税はかかりますのでご了承ください。
費用
所有権移転登記手続金 ５万円～ （贈与税の申告などは税理士報酬等別途費用が掛かります。）
贈与手続きについて