相続登記のご依頼をいただきました。

 本日も相続登記のご依頼をいただきました。今回のお客様は、戸籍謄本はできる範囲でご自分で取得されて、ご来所いただきました。もちろん、弊所にすべてを丸投げいただいて、お任せいただくことも可能ですが、できることは自分でやって遺産分割協議書の作成、法務局の申請は任せたいというニーズにもお応えできます。当然、その分費用もお安くできます。

 相続に関することは何でもご相談ください。次の土曜、日曜も相続のご相談のご予約をいただいております。お客様のために頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

抵当権抹消登記手続きのご依頼2件いただきました。

 住宅ローンを完済されますと、金融機関から抵当権抹消を抹消するための書類一式が郵送されてきます。お客様ご自身で、抹消手続きをされることももちろん可能ですが、法務局には平日の午前8時半から午後5時15分まで行く必要があります。(現在、法務局は予約制になっており、思い付きで行っても受け付けてもらえないようです。)書類の内容に間違いがあると、何度も足を運ぶ必要があり、大変かと思います。

 今回ご依頼いただいたお客様もそのような理由でお越しいただきました。抵当権抹消自体はいつ手続きしてもいいものですが、その書類を紛失してしまったりすると、再発行に時間がかかり、いざ売却の時には困ったりする場面をよく目にします。こんなことにならないように、できれば、受け取られましたら早めにお手続きすることをお勧めします。抵当権抹消登記のこともお気軽にお問い合わせください。

相続登記のご依頼をいただきました。

本日も初めてのお客様からご依頼をいただき、相続登記を受任しました。その際に、私からどうして私の事務所にご依頼をいただけましたかと尋ねますと「何件か電話で問い合わせましたが、一番優しい感じで対応がよかったんです」とうれしい言葉をいただきました。手前味噌ですが、対応してくれたスタッフに感謝し、最後までお客様に喜んでもらえるよう頑張りたいと思います。

相続相談が急増しています。

ここ数年相続や遺言のご相談が増えています。事務所にも毎日数件はお問い合わせをいただいております。

 ご依頼をいただき、相続手続きに取り掛かっていくと、ご依頼者の方から遺産をどのように分ければいいですか?とご質問をいただくことがよくあります。これは、とても繊細な問題だと思います。ご遺族の方のそれぞれのお考えや相続が起きるまでの経緯などがあり、一律に等分ということもいかないことがあります。第一にはご遺族の方の中でじっくりとお話し合い、決めていただくことが最善だと思います。その上で判断材料を私たち司法書士や税理士の先生が提案し、解決に導きたいと思います。

 スムーズな手続きができるようにお手伝いさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

遺言書について

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遺言書の種類

遺言書は自分が亡くなった後、遺産をめぐって遺族がもめごとを起こさないようにしたり、法律できまっている法定相続ではなく、自分の思い通りに相続させたい場合に作成します。
遺言書は、書き方の方式が決まっていますので遺言書をせっかく書いてもその方式を誤ると法律的な効力はなく、相続が開始した後その遺言書では相続手続きなどで使用できないという事になってしまいます。

当事務所では自筆証書遺言から公正証書遺言まで状況に合わせてご相談させていただきます。

1. 自筆証書遺言

遺言者が、自分の手で全文、日付、氏名を記載して、これに捺印して作成する遺言です。

<法改正>平成31年1月13日以降に作成する場合

自筆証書遺言をする場合には,遺言者が,遺言書の全文,日付及び氏名を自書して,これに印を押さなければならないものと定めています。

今回の改正で、自筆証書によって遺言をする場合でも、例外的に、自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録を添付するときは,その目録については自書しなくてもよいことになりました。
但し、自書によらない財産目録を添付する場合には,遺言者はの財産目録の各頁に署名押印をしなければならないこととされています。この点には注意が必要です。
自筆証書遺言書は上記以外に決まりごとが沢山あり、これらの要件が満たされていない場合は、遺言書としての法律効果が発生しないことがあります。

以上の事から、司法書士や公証人が関与して作成する公正証書遺言をお勧めしております。

自筆証書遺言のメリット

  • 費用をあまりかけず、自分1人で手軽に作成できます。
  • 内容を誰にも知られずに保管しておけます。

自筆証書遺言のデメリット

  • 紛失や変造の危険性があります。
  • 形式不備や内容が不明確な場合、その有効性や解釈について相続人間で争いになったりします。

作成支援費用
35,000円~50,000円(記載内容に応じて変動します。)

2. 秘密証書遺言

秘密証書遺言は、内容を誰にも知られないよう自分で作成する遺言書です。
作成した遺言書を公証役場に提出します。
誰にも知られないというメリットはありますが、その内容を知るのは本人のみなので、形式不備や、内容が不明瞭などの理由で無効になる場合が多く、ほとんど使われていないのが現状です。

秘密証書遺言のメリット

  • 遺言書の内容を秘密にできる

秘密証書遺言のデメリット

  • 公証人の認証手数料がかかる。
  • 遺言の形式不備になりがち

3. 公正証書遺言とは

公証役場において、証人2人以上の立会いの下で作成する遺言です。公証人手数料が発生しますが、もっとも信頼性が高く、安全な遺言方式です。

公正証書遺言のメリット

  • 相続開始後に遺言書の検認手続を裁判所でとる必要がありません。
  • 遺言の原本が公証役場にも保管されるので紛失・偽造等の恐れがありません。

公正証書遺言のデメリット

  • 公証人の認証手数料がかかる。

司法書士の費用 8万円(税別)~

公証役場の手数料一覧

目的の価額手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1000万円以下17,000円
1000万円を超え3000万円以下23,000円
3000万円を超え5000万円以下29,000円
5000万円を超え1億円以下43,000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。
遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

例えば、総額1億円の財産を妻1人に相続させる場合の手数料は、上記の方式により、4万3000円です(なお、下記のように遺言加算があります。)が、 妻に6000万円、長男に4000万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は4万3000円、長男の手数料は2万9000円となり、その合計額は7万2000円となります。

ただし、遺言加算という特別の手数料を定めており、1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると規定しているので、7万2000円に1万1000円を加算した8万3000円が手数料となります。

遺言書の種類 一覧

遺言書の種類 一覧
遺言書の種類 一覧

遺言書の作成によりできること

法律上、遺言に書くことにより有効となる項目は限られています。
その中でも、特に下記の3つの項目については、遺言を活用し実行される方が多い項目です。

1. 生前に遺産を、誰にどのように引き継ぐかを決めることができる。

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遺言者が生前に、財産をどのように引継いでいくかを自分で指定する事ができます。
指定の方法には、財産を特定する方法と、相続分(割合)を指定する方法があります。この場合、遺留分に注意して遺言書を作成する事が必要です。

2. 後継者への事業用資産の集中ができる

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会社経営者の方は、後継者へ事業をスムーズに引継ぐために遺言を活用する事をお勧めします。
遺言書がなく相続人の間で分割協議がまとまらない場合には、会社の株式を後継者へ集中する事が難しくなります。その為、遺言によりあらかじめ後継者へ株式が集中するようにしておく事が有効です。また、遺言書はいつでも撤回可能ですので、経営者の方は遺言を作成されておく事を強くお勧めします。

3. 第三者への遺贈ができる

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通常、遺言がなければ相続人の間で遺産分割協議を行い財産の分割を行います。
その為、相続人以外の第三者は財産をもらう権利はありません。そこで、生前にお世話になった人達には遺言を作成する事により、財産を直接渡す事ができます。

遺言書の作成が特に必要なケース

  • 夫婦間に子供がいない方
  • 息子の妻に財産を贈りたい方
  • 内縁の妻に財産を贈りたい方
  • 相続人が多い方
  • 家業を継ぐ子供がいる方
  • 財産のほとんどが不動産の方
  • 再婚等により家族構成が複雑な方
  • 遺産を会社や福祉の為に役立てたい方

相続手続き簡単ガイド

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被相続人が亡くなられてから相続するまでの流れ

被相続人が亡くなられてから相続するまでの手続きを、順を追ってわかりやすく解説します。
※紛争が生じている場合は、提携弁護士により適切な手続きをご案内します。

手順01

死亡届の提出

被相続人が死亡したら、まずは死亡届を提出します。同居の親族などが死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村に提出する必要があります。

手順02

相続人の確定

戸籍謄本などを取り寄せて相続人を確定します。

手順03

相続財産の確定

被相続人名義の財産・負債などを確定します。

手順04

相続の放棄または限定承認

相続財産を確定した結果、被相続人の債務が相続財産を上回っているなどの場合に、資産も負債も相続しないこととする(相続放棄)、または、資産の範囲内でしか負債を相続しないこととする(限定承認)手続きは、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に行う必要があります。

手順05

被相続人の所得税の申告・納付

通常、所得税は、毎年1月1日から12月31日までの間に生じた所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告するものですが、年の途中で亡くなった人の場合は、その相続人は、1月1日から亡くなった日までの亡くなった人の所得について、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告・納付をする必要があります。

手順06

遺産分割協議

相続財産のうちどの財産を誰が相続するなどのような具体的な相続方法を協議し、遺産分割協議書を作成します。なお、遺産分割手続きに期間制限はありませんが、遺産分割を伴う相続については、相続税の申告期限(被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内)までに遺産分割が終了していない場合、未分割での申告となり、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減などの相続税の軽減特例の適用が受けられなくなります(その後3年以内に協議が成立した場合には訂正・還付の機会があります)。

手順07

不動産等の各種財産の名義変更手続き

不動産・預貯金・株式・自動車等の名義変更手続きには期間制限がありませんが、亡くなった方の名義のままで長期間放置しておくと、新たな相続が発生して相続関係が複雑になってしまう場合がありますので、準備が整い次第、速やかに手続きを済まされることをお勧めいたします。

手順08

相続税の申告・納付

申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

手順09

遺留分の減殺請求

遺贈(遺言による贈与)や、相続開始前の1年間に亡くなった方が行った生前贈与の結果、民法で保証された相続分(=遺留分)未満の財産しか相続することができなかった相続人は、遺贈や生前贈与を受けた相手方に対して請求することにより、その遺留分を侵害した限度において取り消すことができ、これを遺留分減殺請求といいます。
この権利は、遺留分を侵害された方が、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年、相続開始のときから10年を経過すると請求できなくなってしまいますので注意が必要です。

相続放棄

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相続放棄とは

相続放棄とは、相続人の地位を放棄することで、相続の開始を知ったとき(死亡を知ったとき)から3ヶ月以内に家庭裁判所に対し放棄する旨を申述します。 その結果、相続放棄した人は最初から相続人でなかったことになります。プラスの財産を相続しない代わりに、マイナスの財産も一切相続しません。 あきらかに借金が多い場合にはこの手続をとることが多いです。

相続放棄の注意点

相続放棄をすることにより、相続人でなかったこととなるので、その後にプラスの財産が見つかったとしても、相続放棄の撤回は原則としてできません。 また、相続財産を処分したり、消費したり、債務を弁済したりすれば相続を認めたことになり、相続放棄はできません。 したがって、相続放棄をしようと思っている相続人は、被相続人の預貯金などを勝手に引き出して使ったりしないように注意する必要があります。

※期間を過ぎてしまっていても、事情によっては相続放棄が認められることがあります。まずは当事務所までご相談下さい。

プラスの財産とマイナスの財産

亡くなった方が残したプラスの財産だけでなく、マイナスの財産(住宅の借入金等の負債)も含まれるので、注意が必要です

プラスの財産

  • 土地、建物
  • 借地権、貸宅地
  • 自社株式
  • 貸付金、売掛金
  • 現金、預貯金、有価証券(小切手・株券・国債・社債)
  • 生命保険金、退職手当金、生命保険契約に関する権利(みなし相続財産)
  • 特許権、著作権
  • ゴルフ会員権
  • 貴金属、宝石、自動車、家具
  • 書画、骨董  ・・・等

マイナスの財産

  • 借入金、買掛金

相続登記

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相続登記とは

相続登記とは、相続した不動産(土地・建物・分譲マンション)の登記上の名義を変更することを言います。

相続登記に期限はありませんが、相続登記をしないでそのままにしておくと、後で面倒なことになってしまうことが多いのです。
相続人の誰かが亡くなればその配偶者や子供など相続権のある人が相続手続きに加わってきます。相続人の数が増えてくると、法律関係や必要書類も複雑になり、誰がどの財産を引き継ぐのかを話し合う遺産分割協議もまとまりにくくなります。結局、裁判所に持ち込んで、何年もかかったという話も耳にします。

相続登記はお早めにされることをおすすめします。

法定相続の場合

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民法で定められた法定相続人の順位は次のとおりです。なお、被相続人(亡くなった方) の現存配偶者は常に相続人となり、以下の方と共に相続します。

法定相続人の順位

第1順位
被相続人の子
子が相続開始以前に死亡した場合には直系卑属(孫など)
第2順位
被相続人の直系尊属(父母など)
第3順位
被相続人の兄弟姉妹

法定相続分

配偶者+第1順位相続人
(1人の場合)
配偶者が2分の1、第一順位相続人が2分の1
配偶者+第2順位相続人
(1人の場合)
配偶者が3分の2、第二順位相続人が3分の1
配偶者+第3順位相続人
(1人の場合)
配偶者が4分の3、第三順位相続人が4分の1

遺産分割協議をする場合

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相続人が1人であるとか、相続人が複数でも法定相続分で構わないという場合、遺産分割協議は不要です。しかし、一般的に相続人が複数いる場合で、相続する財産も不動産、預貯金、現金、車、有価証券など多種にわたる場合は、これを一律法定相続分通り相続するということはあまりありません。

遺産分割協議をするときには、遺産分割協議書を作成し、署名及び実印の押印(印鑑証明書も添付)をします。

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず一人でも欠けると遺産分割協議は無効となります。又、遺産分割の話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に申立てて、具体的な遺産分割を決めることができます。

遺言書がある場合

原則として、遺言書の記載のとおりです。被相続人(亡くなった方)は遺言により、自己の相続財産の配分方法を自由に定めることができます。遺留分(相続財産の一定部分を相続人に対して保証する制度)を侵害する指定も、直ちに無効ではなく、遺留分侵害を受けた被相続人が減殺請求をしない限り有効です。

ご相談から登記完了までの流れ

1ご相談

相続登記(不動産の名義変更)といっても多種多様なケースがありますので、お話をお伺いした上で最適な手続きをご提案させていただきます。

  • 相談の時点から土日・夜間対応、ご自宅無料出張をおこなっております。※要予約
  • 税金の事で心配な点がある場合は、税理士も立ち会いの上、解決できるよう努力致します。
  • ご相談だけでは費用はかかりません。

2ご依頼

ご相談をいただき、報酬等にご納得いただいた上でご依頼をいただきます。

3戸籍等の書類収集

ご自分で収集することもできますが、場合によっては、収集書類が多くなることもありますのでお任せいただくことも可能です。

4遺産分割協議書の作成

亡くなられた方の財産を、誰がどのように相続するのか決めていただきます。
この協議書には、全員の署名とご実印の押印が必要です。
トラブル防止のため、各相続人に対して司法書士によるご本人様確認をさせていただきます。

5登記申請・登記完了

全ての書類が整った後、司法書士が相続登記申請をいたします。
相続登記申請後、法務局にて登記内容の審査が行われ、10日前後で相続登記が完了します。

6登記完了書類のご返却

権利証、戸籍謄本、遺産分割協議書等をファイルに整理してお返しいたします。

※登記費用は固定資産の評価額、不動産の個数、相続人の人数等により異なりますので、正確な費用をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

※登記費用は固定資産の評価額、不動産の個数、相続人の人数等により異なりますので、正確な費用をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

銀行預金の相続

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銀行預金の相続手続き

銀行預金口座の名義人が亡くなったことが分かったら、銀行はすぐに口座を凍結します。

一部の相続人が、他の相続人の同意を得ることなく、預金を引き出してしまうのを防ぐためです。
その後、銀行預金の引き出しをするには、遺産分割協議書や遺言書などにより、誰がその預金を引き継ぐのかを明らかにする必要があります。

上記の手続きを相続人ご自身がおこなうほか、司法書士が代理人となり銀行や郵便局での手続きをおこなうこともできます。
これは、司法書士による財産管理業務の一つであり、司法書士による遺産承継業務(相続財産の管理・処分)といいます。

銀行預金の相続手続の必要書類

銀行預金の払い戻し(解約)、または名義書換に必要な書類は主に次のとおりです。
必要な書類や、その有効期限は手続きをする金融機関により取扱いが異なりますので、事前の確認が必要です。

  • 払戻請求書・名義書換依頼書など(金融機関所定のもの)
  • 被相続人の出生から死亡に至る全ての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人名義の預金通帳および届出印
  • 遺産分割協議書・金融機関所定の同意書など
  • 相続人全員の印鑑証明書(有効期限にご注意ください)

遺言書がある場合

遺言書により預金を引き継ぐ特定の人が指定されている場合には、被相続人の戸籍謄本(除籍謄本)は死亡の旨の記載のあるものだけでかまいません。
また、相続人の戸籍謄本や印鑑証明書も、遺言により遺産を引き継ぐものとされた方のものだけです。

これは遺言書によって相続する場合には、他の相続人が預金の払い戻し(解約)に同意しているかどうかは関係なく、したがって、銀行としては他に相続人がいるのかを確認する必要は無いからです。

ただし、複数の相続人に対し割合を定めて相続させようとする場合など、遺言書の内容によっては、さらに相続人同士の話し合い(遺産分割協議)が必要となることもあります。

遺産分割協議による場合

遺言書のない相続の場合、法定相続人全員が遺産分割について同意していることを確認できる書類がなければ、銀行は預金の払い戻し(または名義書換)に応じません。

そこで、誰が法定相続人であるかを明らかにするために、被相続人の出生から死亡に至る全ての戸籍謄本などが必要であり、また、相続人の全員が遺産分割協議書(または、金融機関所定の同意書)に署名押印(実印)し、印鑑証明書を添付するのです。

※なお、法定相続人が1人である場合には、誰が相続人であるかを明らかにするための戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)があれば、遺産分割協議書などは不要です。